「医療費は保険で備える」は半分正しい。先に知っておきたい「公的な支え」と貯金の役割

「入院したら、医療費がたくさんかかる。だから医療保険には入っておかないと」

病気やケガへの不安から、民間の医療保険に入っている人は多いと思います。たしかに、入院や手術には、まとまったお金がかかるイメージがあります。

この考え方は、半分正しいです。民間の保険が役に立つ場面はあります。でも、日本には、医療費の負担を軽くする公的なしくみがあり、それを知らないまま保険を厚くしすぎると、毎月の保険料が家計を圧迫します。備えは、公的な支え → 貯金 → 民間の保険の順で考えるのが基本です。

まず知っておきたい「公的な支え」

しくみ	内容（一般的な説明）
公的医療保険	病院の窓口で払う自己負担は、医療費の一部（年齢などにより1〜3割）
高額療養費制度	1か月の医療費の自己負担が上限額を超えた場合、超えた分が払い戻される。上限額は年齢や所得によって違う
傷病手当金（会社員など）	病気やケガで働けず、給料が出ないときに、一定の条件で支給される

※制度の内容や上限額は、加入している保険や年齢・所得によって違い、見直されることもあります。最新の情報は、厚生労働省や加入している健康保険の窓口で確認してください（2026年11月時点の一般的な説明）。

こうした支えがあるため、医療費の自己負担が際限なくふくらむことは、多くの場合ありません。

公的な支えを知る。自分の健康保険の種類と、高額療養費制度の上限額の目安を確認します。
貯金でカバーする。上限額や、カバーされにくい費用に備えて、生活防衛資金を用意します（「とりあえず貯金」はしなくていい。目的のないお金は、いつか“なんとなく”消える）。
足りない部分だけ保険で。貯金で払うと生活が崩れるほどの大きなリスクに絞って、保険を考えます。