各種の行政法規には、不服申し立てに関する規定が設けられることも少なからずあり、その場合には、それぞれの法律に基づき不服申し立てをすることができます。
しかし、これら個別の法律は必ずしも統一がとり得ているとは言い難く、また国民にとって不服申し立ての手続がわかりやすいとは言えません。
さらに個別の法律に規定されていない不備を補うことも必要です。
そのため行政不服審査法が行政上の不服申し立てに関する一般法として制定されたのです。
すなわち、不服申し立てには、原則として行政不服審査法の規定が適用されますが、個別の法律に特別の定めがあるときは、その規定が行政不服審査法の規定よりも優先して適用されることになります。