年別: 2022年

（１）行政庁の権限　ーその階層性と指揮監督権行政庁が法令上行うことのできる行為の範囲を行政庁の権限といいます。行政庁は法令によって一定の事項、地域に限って行い得る範囲が明確に限界づけられ、その権限の範囲内で行政主体の意思 […]

行政機関という概念には、「作用法的行政機関概念」「事務配分的行政機関概念」という観点を異にする二つの用語法があります。 両者の「行政機関」とは当該機関の行為によって行政主体と相手方との間にどのような法律関係が生じるかとい […]

行政機関は、作用法的行政機関概念を前提として、その権限に着目すると、次のように分類されます。 （１）行政庁行政庁とは、行政主体の意思または判断を決定し、これを外部に表示する権限を有する機関です。ここでいう行政庁とは、法令 […]

国や地方公共団体等の行政主体は法人格をもち、その名と責任において行政活動を行います。しかし、行政主体は法人であって、抽象的な存在に過ぎませんから、現実の行政活動を行うためには、行政主体の手足となって現実にその行政事務を担 […]

（１）意義公物とは、国または公共団体などの行政主体により、直接に公の目的に供用される個々の有体物をいいます。例えば、官公庁の庁舎、国公立学校の校舎、道路等です。つまり、行政組織を構成する人的要素が「公務員」、物的要素が「 […]

行政組織法という呼称があります。行政組織法は、「誰が行政を行うのか」に関する法の総称です。つまり、国や地方公共団体その他の行政主体が設置する行政機関の名称、それぞれの任務と所掌業務の範囲、機関相互の関係などについて定める […]

（１）内閣憲法65条は「行政権は、内閣に属する」と規定しています。この規定は、あらゆる行政を内閣が「自ら行う」ということを意味しません。一般的には、行政権は行政各部の機関が行使し、内閣は行政各部を指揮監督し、その全体を総 […]

（１）意義行政主体とは、行政を行う権利と義務を持ち、自己の名と責任で行政を行う団体（法人）のことです。会社は、営利目的の団体ですが、法人格を有しているため、その名で取引行為を行い、取引により生じた権利や義務は会社自身に帰 […]

法学にはいくつかの法諺とよばれる、所謂「法の諺」があります。ここではそのいくつかを紹介します。 「よき法律家は悪しき隣人」物事をすべて法的思考で割り切ろうとすると、融通の利かない、ある意味で常識から離れた独善的傾向に陥っ […]

行政法の一般原則とは行政法令の立法指針となり、個々の行政法令の解釈のよりどころとなるものです。・信義誠実の原則・権利濫用の禁止・比例原則・平等原則・適正手続・説明責任の原則に分かれます。 （１）信義誠実の原則（信義則）民 […]